新専門医制度の是非

新専門医制度の是非

2018年から始まるとされる新専門医制度。正直誰得なのかよくわかりませんが、「都市部への専攻医の集中を防ぐため、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県において、専攻医の募集定員の上限を設定する方針」なのだそうです。ついにこういう施策が出てきたかと言う感じですが、そもそも新専門医制度がわからない人がほとんどでしょうから、私も勉強を兼ねて、記事をかきます。

新専門医制度の主旨

一言で言うと、各学会が独自に認定してきた各専門医を「日本専門医機構」で一括して認定する方向へ変える、ということです。2017年の4月から新研修制度で研修が始まり、2020年には、新専門医制度下初の専門医が誕生すると言われていますが…。

制度の概要

  • 専門医の資格認定は各学会ではなく中立的な第三者機関として設立された日本専門医機構が行う
  • 基本領域とサブスペシャルティ領域の二段階制(下図)
  • 専門医の養成は病院単体ではなく、大学病院等の基幹病院と協力病院 等(診療所を含む)が病院群を構成して実施する
  • 専門医の認定は経験症例数などの活動実績を要件とし、また、生涯にわたって標準的な 医療を提供するため、更新の際にも各領域の活動実績を要件とする
  • 総合診療専門医」を基本領域の専門医の1つに加える

第44回社会保障審議会医療部会資料2-1より

問題点

いつものことですが、現場の医師の声があるわけでもなく、突然どこかのお偉方が決めてしまう、こういう制度。そもそも、各学会が認定していたのと何が変わるかは、現場の医師はほとんど誰もわかりません。

総合診療医も、「日常的に頻度が高く、幅広い領域の疾病と傷害等について、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を全人的に提供する医師」と定義されるようですが、特に可能な診療範囲やスキルについて、具体的に明記、限定されているわけでもなく、新制度上でも、サブスペシャリティを獲得できないようですから、「田舎の町医者」以上の何か意味合いがあるのか、全くもってよくわかりません。

ましてや、一般の患者さんは、メディアの露出の高い医師や、大学病院の教授などの肩書きを持つ医師を望む傾向はありますが、専門医についてはほとんど知識がなく、気にしていないため、専門医を取らない、という医師が増える可能性があります。

開業医のなかには専門的知識はほとんどないのに、集患のために専門外の科を標榜している医師もかなり多いのですが、このことに関して、ペナルティーも診療報酬上の差をつけるような差別化もされていないため、専門医資格を持っていても、たんなる自己満で終わっているようなところもあります。

結局、医者全体に厚労省が睨みを効かせたいのと、都市部への医師の偏在を強制的に解消したいのかと思います。また、この日本専門医機構は厚労省のお役人の天下り先になるんでしょうね、多分。

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