新潟大の給与減額訴訟は原告敗訴

新潟大の給与減額訴訟は原告敗訴

国家公務員の給与改定に沿う形での給与減額は無効だとして、新潟大の職員組合と教職員が、大学と国に約5千万円の支払いを求め、訴訟を起こしていましたが、12日、原告の請求棄却の判決が出ました。原告側は控訴するようです。

よくわからない人もいると思いますが、国立大学と銘打っていても、国立大学が法人化されてからは、職員は国家公務員ではなく、いわゆるみなし公務員であり、就業規則などは各国立大学法人が独自に定めることとなっています。雇用保険も公務員と違い、加入する必要がある、兼業が可能になった、など違う面もあります。

一方で、毎年国から、国立大学法人運営費交付金という補助金が支払われ、完全独立採算とはなっていない状態です。ただし、これも年々減らされる仕組みとなっており、また、残業代などの問題も以前より厳しく指摘されるようになっており、国立大学の運営は決して順風満帆とはいえない状態です。

今回の訴訟では「私たちは、国家公務員ではないのだから、国家公務員の給与改定に従って、減らされるのは不当」と主張しているわけですけど、正直、大学は元々採算性の低い施設な上に、国からの給付金がなく、一般企業と同じような査定をするとなると、もっと給料が少ない方が好ましいと言う結論が出る可能性が高そうな気がします。

実際判決でも、給付金も減っている現状で、給与減額もやむなしという趣旨の説明がなされています。

教育機関というのには、どうしても無駄な部分があり、ある程度、お金をかけるべきだと思いますし、心情的には応援したくもなりますが、勝訴に持って行くのは相当厳しそうな気がします。

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